税金について

マイニングの税金・その他の経費について ⚠️日本の場合

税金や手数料はこんなときにかかります

・現金で暗号資産を取得したとき

→取得時点で税金がかかります。

税率は、取得した金額によって変わります(最低 約 15%~)

・マイニングで暗号資産を取得したとき
→税金がかかります。
(マイニングした暗号資産を受け取った時のレートで計算されます。)

・マイニングで取得した暗号資産を別の暗号資産に換金したとき(BTC→円 / BTC→ETHなど)
→税金がかかります。

・ウォレット間の移動をおこなったとき(GMOコイン→ビットフライヤー / コインチェック→GMOコインなど)
→税金はかかりませんが、暗号資産取引所によっては手数料がかかります。

経費を上手にあつかいましょう

・減価償却について
マイニングPCの購入コストは減価償却できます。減価償却すると、パソコンの場合は4年にわたって経費として計上できますので、法人や個人事業主の方は必要に応じて検討されるとよいでしょう。
(一般的なPCの法定耐用年数は4年とされています)
減価償却についての詳しい説明は、国税庁のホームページで確認することができます。

国税庁 減価償却 又は 国税庁 耐用年数(器具・備品)

・電気代について
マイニング時の電気代は経費として計上できますが、税務署への確認が必要です。家庭でマイニングを行う場合、マイニング用の電気料金と家庭用の料金とを区別する事が難しいためです。

電気料金を自動で計測しスマートフォンで確認可能なコンセント も販売されています。

・電気料金の計算
(以下のページに数値を入力すると電気料金の計算が出来ます)

https://www.denkikeisan.com

・収益予測

下記ページに数値を入力するとグラフィックカードの購入前に収益の予測が出来ます。

https://www.nicehash.com/profitability-calculator (公式サイト)

税務署によって判断が違うので気をつけましょう

暗号資産に関する税金の取り扱い方法については、各地域の税務署によって判断が違う可能性がありますので、購入前に確認してから行動しましょう。

・参考資料

金融庁発行暗号資産パンフレットPDF

※注意
複数枚のグラフィックカードを使用してマイニングするときは、パソコンを自作しなくてはいけません(一部の店舗でしか販売していません)。マイニングに使用した電源やグラフィックカードなどのPCパーツは、故障した際に「本来の使用方法とは異なるため」と言う理由で補償対象外になる場合があります。最悪の場合、パソコンから出火したり、コンセント内で出火して家が燃えますのでご注意下さい。